多額の外貨準備を保有する中国と日本、さらにオイルマネーで潤う中東諸国の役割に世界の期待が高まっている。これらの国々が国際金融市場にドルを供給すれば、ドル不足が解消されて金融不安が落ち着きを取り戻すと期待されているからだ。

　日本経済新聞は10日、日本政府がドル不足で苦しむ国々に対し、日本や中国など外貨準備が豊富な国が手持ちのドルで支援を行う緊急融資制度をIMF（国際通貨基金）内に制定するよう提案する計画だと報じた。この構想は米国ワシントンで開催されている先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）で提案される予定だ。

　日本は9800億ドル（約99兆円）の外貨準備を保有しており、この額は1兆8000億ドル（約183兆円）を保有する中国に次いで世界で2番目だ。そのほかインドや中東の産油国も豊富なドルを持っている。日本は中国のほか、中東の産油国にもこの制度に参加するよう促す計画だ、と同紙は報じた。

　日本がこのような緊急の提案を行ったのは、これまでのIMFによる支援制度では金融不安の拡大で高まるドル需要に対応できないからだ。アイスランドは金融機関に投入する公的資金が不足する状態が続き、国の経済が破綻する直前となっている。またパキスタンも流動性が大きく悪化しており、信用評価会社のスタンダード・アンド・プアーズが信用等級を、破たんの恐れがある「CCC+」にまで引き下げた。

　中国メディアによると、中国は日本の要請とは別に外貨準備を米国に支援する案を検討しているという。中国は2000億ドル（約20兆円）を投じて米国の国際を買い入れる計画を進めているとのことだ。米国が金融機関へ投入する緊急の公的資金である7000億ドル（約71兆円）を調達するために中国に支援を要請すれば、これを受け入れる用意があるというわけだ。中国はすでに米国国債を大量に保有している。

　中国は今月8日に米国・英国・カナダ・スウェーデン・スイスなどが一斉に金利を引き下げた際にもこれに同調し、国際協力に積極的な姿勢を示している。

金起勲（キム・ギフン）記者