韓国政府がこれまで市場での「9月危機説」に終始消極的に対応してきたことが金融市場の混乱を拡大させた、と指摘されている。

　外国人が保有している総額7兆4000億ウォンの債券（約7100億円）の債券満期が9月に集中しており、外国為替市場が混乱に陥るという内容の「9月危機説」が金融市場に広がり始めたのは今年5－6月だった。

　その後、9月危機説は第2次通貨危機を引き起こすという怪談話にも似たうわさが拡大再生産され、金融市場に不安心理が生まれた。しかし、政府はメディアに説明を求められたときだけ、「デマだ」「説にすぎない」と否定しただけで積極的には対応しなかった。

　先月には9月危機説がついに為替市場や投資家心理に大きな影響を与え、為替相場や株価など金融市場全体を揺るがす状況となった。9月が近づき、「危機説は誇張だ」というマスコミ報道もあったが、既に悪化するところまで悪化した不安心理が収まる気配はなかった。

全洙竜（チョン・スヨン）記者