人事院勧告を完全実施  月給、ボーナス据え置き

　政府は１４日午前の給与関係閣僚会議と閣議で、国家公務員の月給と期末・勤勉手当（ボーナス）を据え置く一方、国の医療機関で働く医師の手当増額を求めた２００８年の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナスとも据え置くのは０６年以来、２年ぶり。

　政府は関連法案の今国会提出を目指す。

　ボーナスは年４・５カ月。給与の据え置きにより、一般行政職の平均年収は６４４万３０００円（４１・１歳）となる。

　医師の手当増額は、国立がんセンターを含む高度専門医療センターなどの医師確保が目的。ほぼすべての勤務医が対象となる初任給調整手当を平均で年間約１２７万円引き上げ、民間医療機関との格差を縮める。

　また、１日８時間としている所定勤務時間を０９年度から１５分短縮して７時間４５分とする。このほか、本省勤務の若手職員に対する手当も新設する。