来年で13年間の義務服務期間を終える空軍の少領(少佐)級操縦士34人が転役(除隊)を要求し、国防部に集団で人事訴請を提起した。

　韓国空軍は23日、「転役が制限されている操縦士らが国防部に人事訴請(公務員の懲戒など不利益処分に対する審査を行う行政審判)を申請した」とし、「操縦士の同時多発的な転役は国家安保および戦闘力の運営に莫大(ばくだい)な支障をもたらす」と発表した。

　空軍は若い操縦士の早期転役を制限しているが、今年、転役の申請が可能な空軍士官学校42期の操縦士中38人が転役制限の対象に含まれており、このうち34人が人事訴請を提起したと説明した。

　空軍は熟練した操縦士の流出を防ぐため、操縦士の義務服務期間を2010年までに現行の13年から15年に延ばし、飛行手当てを1年ごとに10%ずつ引き上げる一方、義務服務期間を満了した操縦士が続けて勤務する場合、延長服務手当ても支給する計画だと説明した。

アン・ジュンホ記者