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「日本の植民地支配」擁護行為への処罰法案を推進

 最近社会的に大きな波紋を呼び起こした韓昇助(ハン・スンジョ)元高麗(コリョ)大学名誉教授の日本による植民地支配「合理化」寄稿文のように、日本統治を擁護したり、関連事実を歪曲する行為を処罰する内容の法案が準備されている。

 ハンナラ党の元喜龍(ウォン・ヒリョン)議員は20日、「日帝強占下反民族行為真相究明特別法」の中の親日犯罪または親日反民族行為に規定している行為を擁護し賞賛する場合、これを処罰するようにする「日帝侵略行為歪曲および擁護防止法案」を準備していると明かした。 

 同法案は公共の場所での公然たる扇動やメディア・出版を通じ日本統治期間の反民族行為、戦争犯罪、反人倫的犯罪行為などを賞賛したり擁護したりする場合、これを表現の自由の範囲に該当しないと見て、処罰するように規定している。

元議員サイドは、「日帝侵略行為を賞賛することで発生する被害者の人権侵害を防止する必要がある」と立法の趣旨を説明し、「フランスの水準の過去史清算のための法案を準備してきており、最近国内の関係者たちによる一連の『歴史歪曲』発言を契機に法案作りに拍車をかけている」としている。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版
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