政府が進めている「首都移転」の法的根拠である「新行政首都建設のための特別措置法」が違憲だという憲法裁判所の判定が下された。

　これを受け、「新行政首都建設推進委員会」の活動など首都移転と関連したすべての手続きが全面的に中断され、政権を挙げて同事業を進めてきた盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領も深刻な政治的ダメージを受けることになった。

　憲法裁判所・全員裁判部はこの日、「新行政首都特別法」に対する憲法訴願事件で、「首都移転は憲法改正事項であるか、外交・統一および国家安危に関わる重大な事案であるにも関わらず、国民投票の過程を経ていない」とし、裁判官8対1の意見で、違憲判定を下した。

　裁判部は決定文で、7人多数の意見で「首都移転は首都がソウルであるという不文の慣習憲法上、憲法改正事項であるにも関わらず、これを法律でもって変更したのは国民の憲法改正国民投票権(憲法130条)を侵害したもの」とした。

　また、「首都を移転するためには、憲法に例えば忠清(チュンチョン)圏の特定地域が韓国の首都であるという条項を開設しなければならない。これは国民投票を得て行われるべき」と明らかにした。

　憲法改正は国会議員の在籍過半数、または大統領の発議によって提案され、在籍議員3分の2以上の賛成で国会を通過した後、30日以内に国民投票にかけ、過半数の投票に過半数の賛成を得なければならない。

　したがって、ハンナラ党が国会の全体議席299席中、3分の1を超える121席を占めている議席分布や首都移転反対が多数を占める各種の世論調査の結果からみて、政府の首都移転計画はこれ以上進められなくなる見通しだ。

　一方、この日大統領府と政府、ヨルリン・ウリ党など与党側は憲法裁判所の違憲判定に大きな衝撃を表し、「十分な時間をもって対処する」という反応を示した。

　盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は憲法裁判所の決定内容中、ソウルが首都であるという事実が「慣習憲法」的だという部分に対し、「初めて耳にした理論」と述べたと、金鍾民(キム・ジョンミン)スポークスマンが伝えた。

　金スポークスマンは、「十分な時間をもって決定内容と趣旨、妥当性と効力範囲などを深層的に検討し、立場をまとめる」とし、「この過程で国民世論を聞き、党政協議も行う方針」とした。

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者jhchoi@chosun.com