９市が所得制限しない意向  定額給付、緊急アンケート

　追加経済対策に盛り込まれた総額２兆円の定額給付金の対象に所得制限を設けるかどうかを市町村の判断に委ねるとした与党合意について、共同通信が１２日、４６道府県庁所在市に緊急アンケートを実施した結果、「批判が出そうなところを地方に丸投げしている」など、厳しい批判が相次いだ。９市が所得制限を実施しない意向を示した。

　アンケートは各市の市長や担当者が対象。与党側が自治体に所得制限の判断を委ねたことについて、福島など１５市が「無責任で市町村には迷惑」、金沢など３市は「緊急性からやむを得ない」と答えた。

　所得制限を実施するかどうかについては、和歌山など８市が「制限しない方向で検討」、新潟市が「制限しない」と回答。一方、山口市は「制限する方向で検討」と答えた。他の多くの市は「担当部署も決まっておらず、今後検討する」などとして方針を明らかにしなかった。

　幸山政史熊本市長は「本来なら国の責任でやらなければいけないことを地方に転嫁した。乱暴な話」と批判。中村時広松山市長は「話にならない。やり方によっては批判が出るかもしれないところだけ地方に丸投げするのは間違い」と厳しく指摘した。加藤浩一水戸市長も「地域格差を招き、事務の煩雑化や混乱を招く、現場の実態を無視したやり方」として、制度の見直しを求めるコメントを発表した。