日中友好協会、日本政府に責任追及　航空幕僚長事件

　日本の日中友好協会は11日、前航空幕僚長が歴史を歪曲する論文を発表したことについて、日本政府に厳粛な処理を求める声明を発表した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　この日、麻生太郎首相と浜田靖一・防衛大臣に送られた声明文は、田母神俊雄・前航空幕僚長が日本の過去の侵略事実を美化する論文を発表して解任された問題について、歴史の真相と平和を求める国際社会に対する重大な挑戦であり、田母神氏個人が責任を負うだけで決着がつく問題ではないとし、次のように続けた。

　日本は植民地統治によってほかの民族の固有の文化を剥奪し、中国をはじめとするアジア各国を侵略して2千万人以上を殺害した。この侵略戦争の事実は否定できるものではない。「三光政策」「731細菌部隊」「従軍慰安婦」など日本軍の加害事実は被害者だけでなく、加害行為を行った日本軍元兵士の証言でも明らかになっている。このような確固たる事実を否定して「濡れ衣」と言うのは全くもって許せないことだ。

　今回の航空幕僚長事件が証明するように、自衛隊は侵略戦争に対して反省の色がなく、過去の日本軍と同じ流れをくんでいる。さらに恐ろしいことに、田母神氏は航空自衛隊の長官でありながら、集団的自衛権の行使と攻撃的兵器の保有に対する制限を解除するよう論文で主張した。

　田母神氏が投稿した「真の近現代史観」懸賞論文には、ほかにも現役の航空自衛官94人が応募し、応募総数の3分の1を占めている。彼らの行為は戦前に軍部の特権を容認して重大な結果をもたらした事実を思い起こさせ、無視できないものだ。

　日中友好協会は平和・民主、それにアジアと世界の平和に貢献する立場から、日本政府に自己責任を明確にするよう強く求める。田母神氏を解任するだけで決着のつく問題ではないし、自衛隊が継承する過去の日本軍の思想と体質の撤廃に全力を尽くし、再び戦争に踏み出さないためにも、侵略と植民地化統治を反省する歴史認識を徹底して明確にしてもらいたい。