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ジョインベスト証券に改善命令　注文処理ミス、事後対応不誠実

　金融庁は12日、野村ホールディングスの全額出資子会社、ジョインベスト証券（東京・港）に業務改善命令を出した。同社は顧客の大量注文を処理できず、丸1日以上「（受け付けた注文を）失効した」と誤った情報を伝えた結果、顧客に売買機会を失わせていた。顧客への事後対応にも不誠実な点があり、金融商品取引法に違反したと認定した。

　金融庁は12月11日までに改善計画の作成と実施状況の報告を求めた。顧客に対する説明を徹底するほか、原因の究明や責任所在の明確化、経営管理体制の強化など再発防止策を作ることを盛り込んだ。

　問題となった取引は10月14日に発生。この日は日経平均株価が過去最大の上昇率で、値幅制限に達した銘柄も350に上ったという。東京証券取引所との間で比例配分する手続きに手間取り、顧客向けの説明が不十分だった。

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  (11/12 19:03)

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