11/11（火）20:00更新

国会は、参議院外交防衛委員会で、さきの大戦をめぐる論文を発表して更迭された田母神前航空幕僚長に対する参考人質疑が行われました。 田母神前航空幕僚長は「わたしのどこが悪かったのかを審理するほうが、問題の所在がはっきりすると伝えた」と述べ、懲戒処分の手続きに入るべきだったという認識を示したのに対し、浜田防衛大臣は、迅速に対応するため、懲戒手続きに入らず定年退職させたと強調しました。 この中で田母神氏は、企業グループが主催する「懸賞論文」に応募したのは防衛省内の規則などに違反しているのではないかと指摘されたのに対し、「ルール違反とは認識していない。職務に関し部外に論文を発表する場合、部内で通知することになっているが、今回の論文は職務で得た知識で書いたものではなく、わたしの歴史研究の成果だ」と述べました。 また、田母神氏は、企業グループの代表を去年８月、石川県にある小松基地のＦ１５戦闘機に搭乗させたことについて、「代表は平成１０年から小松基地金沢友の会の会長を務め、基地の支援を続けてきた。代表の搭乗を認めたのは、１０年の功績に対するものだ」と説明しました。 さらに、平成１４年から１６年にかけて自衛隊の高級幹部を育成する「統合幕僚学校」で学校長を務めていた際、歴史観や国家観をテーマにしたカリキュラムを設けたことについて、「日本の国をよい国だと思わなければ頑張る気にはなれず、悪い国といったのでは自衛隊の士気はどんどん崩れる。その意味できちっとした国家観・歴史観を持たせなければ国は守れないと思い、講座を設けた」と述べました。 また、田母神氏は、自衛隊のシビリアンコントロール・文民統制について、「諸外国では一般的に問題解決に軍を使うかどうかを政治が決めるのが普通の形で、自衛官の一挙手一投足まで統制し論文を出すのに大臣の許可を得ている先進国はない」と述べました。 一方、田母神氏は、防衛省が懲戒処分の手続きをとらなかったことについて、「わたしのどこが悪かったのかを審理するほうが、問題の所在がはっきりすると航空幕僚監部には伝えた」と述べました。 そして、およそ６０００万円とみられる退職金を返納する意思があるかという質問に対し、田母神氏は「その意思はありません」と述べました。 一方、浜田防衛大臣は、田母神氏を定年退職としたことについて、「来年１月の終わりに定年が来るので、その中でいちばん厳しい措置をするべきだと考えて、懲戒手続きに入らずに早期退職を求めた。迅速な対応が必要だと思ったので、その方法を選んだ」と述べました。 さらに、浜田大臣は「田母神氏が空将という航空自衛官の身分を保有したままで政府見解と異なる意見をさらに主張するようなことがあれば、自衛隊の内外に与える影響が大きいと思った。今回の措置は適切だった」と述べました。

統合幕僚学校は、幹部自衛官を対象に、陸・海・空の３自衛隊を統合して運用するための知識や技能を教育する機関で、田母神氏は平成１４年１２月から平成１６年８月までの間、学校長を務めました。 防衛省によりますと、統合幕僚学校では、平成１５年、当時の学校長の田母神氏の発案で「健全な歴史観や国家観を育て防衛戦略研究や将来の部下の指導に資する」という目的で、新たに「歴史観・国家観」という課目が設けられました。 この課目では「日本の歴史の本質を正しく理解させること」を教育目標に掲げ、１年前後の教育課程のうちおよそ１５時間を割いて、外部から「大学教授」や「作家」などを講師に招いて講義を行っているということです。 講義のテーマは、「歴史観、国家観の変容」や「東京裁判史観」、「明治国家と戦後国家」などと題されたもので、なかには「現憲法及び教育基本法の問題点」という講義が行われた年もありました。

田母神前航空幕僚長は参考人招致のあと国会内で記者団に対して、「村山談話に真っ向から反対する見解を述べたといわれるが、村山談話は非常に抽象的で、わたしの論文のどこが村山談話と違うのか。村山談話といえども、思想・良心や、表現の自由、学問の自由を制約することはできないと思う」と述べました。 また、「今、防衛省で言論統制のような動きが行われているようだが、こうした動きが自衛隊の中で進む方向に行けば士気は低下すると思う」と述べました。

浜田防衛大臣は、委員会の質疑を終えたあと記者団に対して、「わたしの判断は正しかったと思っている。早期に辞めていただいたのはよかったと思っている。これまでの発言のチェックに足りないところがあったのは反省すべきだと思う。退職金については、今の制度のままでいけば支払う形になると思うが、今の制度の中で何ができるか考えていきたい」と述べました。

※このニュースは11月11日20時00分時点でのものです。

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