日本経済新聞は、金融庁がジョインベスト証券に対して近く行政処分を行う方針を固めたと報じている。10月14日の取引で発生した約定通知の大幅な遅延が要因。対象となる取引は1000件を超える。金融庁は業務停止命令も発動することができるが顧客への影響が大きすぎると判断し、業務改善命令を軸に検討している模様。