山口

　県は２７日、来年度の当初予算編成方針を発表した。景気後退による法人税の減収などから財源不足は過去最大の４００億円に達する見込みで、行政経費の削減や１６年ぶりの手数料・使用料の全面見直しなどを実施する。

　幹部職員約３００人を集めた庁内説明会が開かれ、総合政策部長名の基本方針を各部局に通知した。重点施策には、暮らしの安心・安全や子どもの育成など６項目を挙げ、財源確保や歳出の抑制などを柱にした県政改革も盛り込んだ。

　歳出抑制としては、職員の旅費やコピー代などの一般行政経費（約３０億円）を現行の１割減から２割減に拡大▽市町への奨励的補助金の廃止▽外部委託による人件費の削減▽県有施設の使用料や事務手数料など１４８項目の抜本的見直し－－などを掲げた。

　また、財源確保に向け、西村亘・副知事を本部長にした緊急対策会議をこの日初めて開いた。西村本部長は「財源不足に対策は立っておらず、自転車操業だった状況はさらに悪化した。聖域のない見直しを目指してほしい」と話し、収入確保や保有財産の有効活用など８項目を話し合った。【井上大作】

〔山口版〕