徳島

　◇公共事業など削減

　県は２４日、来年度当初予算編成方針を決め、各部局に伝えた。財源不足がますます深刻化する状況を受け、収支改善目標額は、大幅な削減を実施した今年度よりさらに踏み込んだ２０６億円とした。職員給与の臨時的削減を実施している県庁だが、依然厳しい財政運営を強いられる模様だ。【深尾昭寛】

　県の「財政構造改革基本方針における収支見通しに対する収支改善目標試算」（１０月に改定）によると、財政構造改革前の段階での来年度財源不足額は２７９億円（今年度当初予算編成時の不足水準では２９４億円）。

　今回目標に掲げる２０６億円の収支改善を達成しても、７３億円不足するため、財政調整基金を取り崩さざるを得ない。再来年度も基金を取り崩す必要がある状況で、年度末基金残高はそれぞれ６２億円、３６億円に落ち込むとみられる。

　県の資料「来年度当初予算要求基準」によると、「政策評価対象事業」と、維持補修費や施設管理費などの「その他の経費」で、対前年度比１８億円の削減（一般財源ベース）を、公共事業でも１２億円（同）の削減を掲げる。その他の収支改善工夫などを含め、今年度の収支改善目標額１７５億円より３１億円多い削減を目指す。

　一方で、「徳島の未来創造につながる創意と工夫に満ちた新規事業」への予算枠として、２億円を設定した。