静岡

　県は１６日、来年度予算編成では、景気悪化で法人事業税の大幅減が見込まれるため、現状では６１７億円の財源不足になるとの見通しを公表した。県は各部局に事業の廃止、休止などを検討し、予算要求に当たっては政策的経費の１２％削減を目指すよう通知した。

　国が８月に公表した来年度の地方財政収支仮試算を基に試算した。県税については、８月以降の世界的な景気の落ち込みや円高で、輸出企業の業績が悪化すると予想。日銀短観で企業経常利益減少の予想が同程度だった０２年度を参考に、法人事業税が約１５％減少すると独自に試算した。その結果、歳入が１兆５３０億円、歳出は１兆１１４７億円になった。

　不足分のうち、減収補てん債発行や繰越金で３７５億円を確保する。残る２４２億円分のうち５０億円は、統合した県立高校の跡地売却などで賄う。

　その他は道路建設や公共施設の維持管理費など、義務的経費以外の歳出を見直して対応する方針。【松久英子】