沖縄

　県は、２００９年度一般会計予算案の編成作業で、現時点の収支不足額を０８年度予算と同規模の約４００億円と見込んでいることが４日、分かった。行財政改革や県職員給与の特例減額措置を講じてもなお財源が不足する要因として、退職者の増加や借金返済に充てる公債費、医療福祉関係経費の増大などがある。不足分は、退職手当債などの借金、県の貯金に当たる基金を取り崩して対応する。

　県人事課の推計によると、０９年度の定年退職者数は、６０２人で０８年度比９２人増加する。手当額も０９年度は１６３億円で同比２６億円増加するとみられ、退職手当債や退職手当基金の取り崩しなどで対応する。

　さらに、見込み額以上に収支不足が増える懸念がある。県税務課は株価暴落などの影響で県内企業の収益も悪化し、法人税が下がると分析。県税務課は「０９年度は１０００億円を下回る可能性が極めて高い」と危惧（きぐ）する。

　０８年度の収支不足見込み額は約３８７億円。うち約６割を借換債（１４０億円）、退職手当債（７０億円）、行政改革推進債（３０億円）など借金で埋め合わせをした。残額を財政調整基金など主要４基金から１４７億円を取り崩して対応する。（宮城征彦）（琉球新報）