長野

　県は３１日、０９年度当初予算編成方針を発表し、県税収入の落ち込みや地方交付税の削減のため、０９年度は１９０億円の歳入不足が避けられない見通しであることを明らかにした。このため県は、各部局の予算要求額に一律に上限を定める概算要求基準（シーリング）を２年連続で設定する。

　県財政課の試算では、投資的経費を今年度当初予算案を同額と仮定した場合の歳出総額は８３５７億円。県税や交付税などを合わせた歳入見込み額は８１６７億円で、１９０億円の収支不足が生じる。追加の財源確保策に取り組んでも１４０億円の基金取り崩しは避けられず、基金残高も０９年度末には８９億円まで減少する見通しだ。

　このため、県は２年連続でシーリングを設定。県道整備や橋りょう補修などに充てる「県単独事業費」の要求額は今年度予算の９０％以内▽道路建設など国の公共事業で地元自治体が一定額を負担する「国直轄事業負担金」は９７％以内に制限▽建物改築や市町村への補助金に充てる「その他事業費」も９０％以内に抑える。県単独事業費は、今年度の９７％から９０％に制限幅が拡大された。

　県では、各部局の予算要求を１２月までに集約し、来年１月の知事査定を経て２月には当初予算案を公表する予定。村井仁知事は同日の会見で「税収が大幅に落ち込んでいる。県は独自財源を調達するのはできない構造で、交付税に頼らざるを得ない」と説明した。【神崎修一】