京都

　京都市が１１年度までの３年間の一般会計財政収支見通しで９６４億円の財源不足を見込み、人件費削減や市税徴収増などの措置をしても現時点で３００億円以上の不足解消のめどが立っていないことが分かった。さらなる職員削減などが求められる厳しい現状で、市主計課は「今後も財源確保への努力を続ける」としている。１５日、０９年度の予算編成方針を各局区に通知し、創意工夫を指示した。

　市によると、事務事業の見直しや人件費削減などの歳出削減で約３００億円、市税徴収率の向上や保有資産の有効活用などで約３４０億円の歳入増を見込めるようになったという。だが、財源不足解消にはほど遠く、より抜本的な改革をしなければ財政再生団体に陥る可能性も。「これまでにない大胆な職員定数の削減を始めとする総人件費の削減なども検討していかなければならない」としている。

　その上で、各局区に対し、市民の命と暮らしを支える▽地球温暖化対策▽地下鉄、市バスの増収・増客▽京都のブランド力を高める－－などの施策を重点課題とし、国や府との二重行政を解消し、連携を強化するよう指示している。【小川信】