県は22日、来年度当初予算の編成方針を各部に通知した。約450億円の財源不足額を見込んでいる。このため、一部の事業を除き、今年度当初比2割減で要求するよう指示した。
ただし、今年度内の策定を目指している「長期構想」で重要プログラムに位置づける事業に対しては、優先的に予算を確保するとしており、約10億円の枠を確保する。
県の財政難は深刻化している。県の貯金である基金も、既に230億円まで減少した。このため09年度から4年間を「緊急財政再建期間」と定め、厳しい歳出削減を行うが、構造的な財政改革が進まない場合、毎年度400億円超の財源不足になるとしている。【鈴木敬子】
毎日新聞 2008年10月24日 地方版