麻生太郎首相は10日夜、総額2兆円の定額給付金について、支給対象への所得制限を事実上、設けない考えを表明した。首相は高額所得者に辞退を促す方式を排除しないとしながらも、具体的な基準については「本人の意識の問題だ」とも指摘。政府は明確な線引きをせず、受け取るかどうかの判断は各世帯に委ね、制度上は全世帯への支給を可能にする方向だ。

　政府・与党は首相の意向に沿った案を軸に11日に結論を出す方針。首相は10日夜、高額所得者に辞退を促す基準について「5000万円もらっても高額所得じゃないという人もいれば、500万円もらっても（給付金は）いらないという人もいる」と述べ、受け取る側の判断に任せる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は所得制限が難しい理由として「所得制限すれば、その人が（所得が）いくらあるかというのを確認しなくちゃいけないから法律もいる」と語り、法改正などに時間がかかると指摘。そのうえで「『（給付金を）いらない』という方がいらっしゃるんだったら、それで結構だ」と強調。(20:44)