中国の貿易黒字が過去最大　９月は２９３億ドルPART2　

中国の経済成長が，金融危機の影響で減速している。今年，７～9月期の国内総生産GDPの実質伸び率は，前年同期比9.0％増と11四半期ぶりの1ケタ成長になった。おもちゃ工場の倒産や，自動車の売れ行き台数が減速していることなどが報道されている。



ネットウヨのブログ「中韓を知らなすぎた男」などは，早速，「中国全土に倒産の嵐が吹いている。13億の国民は餓死しつつある。巨大な北朝鮮が一個余分に我が隣に出来つつあります。しかし中国共産国家にとって人はいても国民は居りません。誰が餓死しようが気にも留めません。魯迅が絶望した中国共食いの歴史が復活してきそうです。日本は仏心を出して決して中国に関与してはいけません。歴史の巨大な渦に巻き込まれないように、海岸の防御をしっかりして中国民が日本に侵入してこないように戸締りをしっかりしましょう。」なんていつもの調子でボルテージを上げている。


しかし，残念ながら，餓死者は出そうも無い。中国経済は，米国発の金融危機の影響をもっとも受けない地域になるだろう。日本の方が中国や欧米以上に深刻なのである。日本の今年第2四半期の国民総生産GDP成長は，マイナス３%だった。アメリカは同じ時期にプラス２．８%である。昨年の夏以降顕在化したサブプライム問題の中で，日本の特に地方の金融機関が目詰まりを起こしているからだ。政策当局に危機意識がなく，迅速な対応がなされないままに，選挙に突入しようとしている。

　 反対に中国の政策当局は，不動産市況の悪化に対して，危機感をもって迅速に対応しようとしている。２２日に発表した全国主要７０都市の不動産販売価格が前月比マイナス０．１％と二ヶ月連続の下落に対して，国務院は住宅取得に係る減税や住宅ローン金利の引き下げなど矢継ぎ早に対応している。上海市は公的住宅購入融資制度を夫婦二人分で９００万円に拡大するなど，各地の地方政府が補助金支出や減税など国に先行して対策をとっている。また、景気対策として四川大地震の復興を主眼に内陸部に10兆円規模の投資をするという。

　２１日付け産経によると，香港の中国系紙「大公報」は，「地球的金融の嵐の中で中国はまれな楽土，安全島」と評し，「英米の自由放任金融方式の終わり，米国の金融覇権の没落によって，中国の発展に世紀のチャンスが訪れた」と報じているらしい。世界一の１兆８千億ドルの外貨準備高および５千億ドルの米国債を有している中国は，米国に対して，台湾問題や人権問題などについて，より強く出てくるのであろう。日本も尖閣諸島くらいは独力で守らねばならない。

中国型の社会主義体制下の市場経済がどのように国内産業の育成，低賃金労働者，内陸部の農民対策などの問題を克服していくか，ウオッチしなければならないが，日本のような政争が無いだけに迅速な政策が取れるようだ。

いずれにしても欧米がマイナス成長に突入し，少子高齢化の人口減少国になる日本は硬直化した官僚主導国家としてさらに低い成長しか見込まれない中，まともにプラス成長が見込まれる国はBRICSの中でも中国しか見当たらない。数年のうちに国民総生産で日本を抜き，アメリカを2030年ごろ抜くと予想されている中国は，残念ながら「中韓を知らなすぎた男」などのネットウウヨの言うようなもう一つの北朝鮮にはなりそうもない潜在力がある。



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