茨城

　県が０６年度に始めた医師修学資金貸与制度を利用した大学医学部の卒業生が来春初めて医療現場に出るが、卒業する３人のうち２人が県外の大学付属病院で勤務予定であることが分かった。地元で働くことを条件に資金の返金を免除し、医師定着の一助にする予定だったが、思わぬ誤算となった。【若井耕司】

　◇「受けたい研修プログラムない」　指定勤務地緩和も検討

　同制度は県外の大学の医学部で学ぶ県出身者が対象。月額１０万円を最大６年間貸与し、学生は貸与年数と同期間、県が指定する県北や県西などの地域で勤務すれば資金返還が免除される。１１月１日現在、卒業を控えた６年生３人を含む４７人が利用している。

　県は選考で面談を行い、地域医療の理解など、希望者の意思を確認。貸与中も年に２回、県関係者と意見交換の場を設けてフォローしてきた。しかし、２人が茨城以外の関東と、都内の大学付属病院に勤務することになった。

　２人は「受けたい臨床研修プログラムが茨城以外の病院にあったから」などの理由を挙げているという。

　県医師確保支援室は、今後は返金する場合に利息をつけることや、指定する勤務地域を緩和することなどを検討している。また、貸与を受ける学生との意見交換会に医療関係者を加えるなど、制度を充実させたいとしている。他県に決めている２人に対しては、今後も働きかけを続けるという。

　県は、筑波大医学群医学類に０９年度に設けられる定員５人の「地域枠」でも同様に修学資金を貸し出す。「地域枠」では貸与額を返金する場合に１０％の利息を取る。

　さらに県内での勤務が必要な９年間の半分以上の期間は県北、県西などの地域を指定するが、これまでの制度では認めていなかった水戸市などの勤務も可能にしている。