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来年５月に始まる裁判員制度で、少年に対する裁判を分かりやすくする指針となる最高裁の司法研修所の報告内容が７日、明らかになった。
家裁調査官が少年の成長過程などを調べて作成する調査報告書について、法廷で朗読しても裁判員に理解できるよう、簡単で要点を押さえた記載が必要だとし、少年のプライバシーを害さない配慮も求めている。従来の少年事件の裁判では、調査報告書を含めた膨大な記録を参考にしてきたが、今後は大幅に絞り込まれることになる。
事件を起こした少年はまず家裁に送致されて少年審判を受けるが、１６歳以上の少年が、殺人や傷害致死など故意の犯罪で被害者を死亡させたケースでは、原則として検察官に送致（逆送）され、成人と同じ刑事裁判に移行する。
家裁の審判の段階では、少年や家族らのプライバシー情報も大量に含まれる調査報告書が作成される。刑事裁判の公判で、裁判官はこの報告書を法廷外で読み込むことにより、成人同様の刑罰を科すのか、もう一度家裁に戻して少年院送致などの保護処分にするのかを判断してきた。
しかし、膨大な報告書を裁判員が読むことは難しいことから、司法研修所は裁判官、学者によるチームに研究を委託。〈１〉調査報告書は、刑罰の是非などに関する家裁調査官の見解だけで足りる〈２〉見解の部分を法廷で全文朗読する〈３〉朗読の際、傍聴人らにプライバシー情報が必要以上に伝わらないよう配慮する−−などとする報告をまとめた。一方、少年事件に詳しい弁護士は「裁判では調査官の見解だけでなく、その根拠になった詳しい記録も慎重に検討する必要がある。法廷での朗読も少年らのプライバシーを侵害する危険性が大きい」と指摘している。
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