空幕長更迭―ぞっとする自衛官の暴走

　こんなゆがんだ考えの持ち主が、こともあろうに自衛隊組織のトップにいたとは。驚き、あきれ、そして心胆が寒くなるような事件である。

　田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長が日本の植民地支配や侵略行為を正当化し、旧軍を美化する趣旨の論文を書き、民間企業の懸賞に応募していた。

　論文はこんな内容だ。

　「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「我が国は極めて穏当な植民地統治をした」「日本はルーズベルト（米大統領）の仕掛けた罠（わな）にはまり、真珠湾攻撃を決行した」「我が国が侵略国家だったというのはまさに濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」――。

　一部の右派言論人らが好んで使う、実証的データの乏しい歴史解釈や身勝手な主張がこれでもかと並ぶ。

　空幕長は５万人の航空自衛隊のトップである。陸上、海上の幕僚長とともに制服の自衛官を統括し、防衛相を補佐する。軍事専門家としての能力はむろんのこと、高い人格や識見、バランスのとれた判断力が求められる。

　その立場で懸賞論文に応募すること自体、職務に対する自覚の欠如を物語っているが、田母神氏の奇矯な言動は今回に限ったことではない。

　４月には航空自衛隊のイラクでの輸送活動を違憲だとした名古屋高裁の判決について「そんなの関係ねえ」と記者会見でちゃかして問題になった。自衛隊の部隊や教育組織での発言で、田母神氏の歴史認識などが偏っていることは以前から知られていた。

　防衛省内では要注意人物だと広く認識されていたのだ。なのに歴代の防衛首脳は田母神氏の言動を放置し、トップにまで上り詰めさせた。その人物が政府の基本方針を堂々と無視して振る舞い、それをだれも止められない。

　これはもう「文民統制」の危機というべきだ。浜田防衛相は田母神氏を更迭したが、この過ちの重大さはそれですまされるものではない。

　制服組の人事については、政治家や内局の背広組幹部も関与しないのが慣習だった。この仕組みを抜本的に改めない限り、組織の健全さは保てないことを、今回の事件ははっきり示している。防衛大学校での教育や幹部養成課程なども見直す必要がある。

　国際関係への影響も深刻だ。自衛隊には、中国や韓国など近隣国が神経をとがらせてきた。長年の努力で少しずつ信頼を積み重ねてきたのに、その成果が大きく損なわれかねない。米国も開いた口がふさがるまい。

　多くの自衛官もとんだ迷惑だろう。日本の国益は深く傷ついた。

　麻生首相は今回の論文を「不適切」と語ったが、そんな認識ではまったく不十分だ。まず、この事態を生んだ組織や制度の欠陥を徹底的に調べ、その結果と改善策を国会に報告すべきだ。

入試「裏基準」―課題校の悲鳴が聞こえる

　正規の選考試験では合格点に達していたが、服装や態度などに問題があるから不合格にしていた――。

　神奈川のある県立高校の入学試験をめぐって、こんな事実が発覚した。

　県の教育委員会の説明によると、こういうことのようだ。

　同校の選考基準によれば、調査書と面接、学力検査の総合点によって合否を判定することになっている。

　ところが、０５、０６、０８年度の入試で、髪の色や眉そり、スカートの長さなどの外見や、願書を出すときや受験のときの態度についての「裏基準」を設けていた。この結果、正規の基準に照らせば合格したはずの受験者のうち、計２２人が不合格となった。

　県教委は、不適切な対応だったとして校長を異動させる一方、不合格とした受験生の中に希望者がいれば、改めて入学を認める方針だ。

　この学校は、毎年数十人の中退者を出し、トラブルを起こす生徒も目立つ、いわゆる「課題校」である。

　日ごろ生徒指導で苦労している経験から、問題を起こしそうな受験生を受け入れることに警戒感があったようだ。０９年度からの他校との統合に備えて、０７年度にいったん裏基準をやめたが、新入生を中心に問題を起こす生徒が急増したため復活させたという。

　この問題をどう考えたらいいのか。

　明るみにでた後、県教委には「服装や態度で判断するのは当然だ」などと、学校の対応を擁護する声が多数寄せられているという。

　正規の選考基準でない観点で不合格としたことは、まったく不適切というほかない。県教委が問題視したのもこの点をとらえてのことだ。

　では、今回の判断材料が選考基準として公表されていればどうだろう。

　高校は義務教育ではない。定員に合わせて選抜をする中で、学校側が面接での態度などの人物評価を基準とすることは当然、裁量の範囲だ。

　課題校にいる教員たちの苦悩は深い。ただでさえ教員の負担が増している中で、課題校はさらに厳しい状態に置かれている。問題を抱える生徒が１人いるだけで相当の労力がとられる。

　ただ、問題を起こしそうな子を排除すればすむというわけではない。

　課題校は、まれな存在ではない。にもかかわらず、教員を厚めに配置するなど、予算措置を伴う対策はほとんどなされていないのが現状だ。

　ケースワーカーを配置して教員の負担を減らすなど、学校の環境を整える努力が欠かせない。文部科学省も実態を十分に把握したうえで、対策に本腰を入れる必要がある。

　現場に過度の負担と責任を負わせることはできないが、問題のある子をできるだけ締め出さずにすむ態勢づくりを急ぎたい。

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