福祉サービスの原則１割を障害者に自己負担させる障害者自立支援法は、「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、障害者２９人が法律の廃止と負担の免除などを求め一斉提訴しました。

　訴えを起こしたのは、東京や大阪など８都府県に住む１０歳から７１歳の障害者２９人で、障害者自立支援法によって科された負担の免除と、法律自体の廃止を求めています。

　原告側は、福祉サービス利用料の原則１割を障害者に自己負担させるこの法律は、法の下の平等や生存権の保障を定めた憲法に違反していると主張しています。

　「このままでは生きていけません。この法律では、生きていくのが難しいのです」（原告　五十嵐良さん）

　「（障害者自立支援法は）障害は自己責任なんだという意識が、見え隠れしている」（原告弁護団）

　原告弁護団は「この裁判は、全国で障害者自立支援法に苦しめられている数百万人の障害者、その家族の生活を守るための訴訟だ」としています。（01日00:31）