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　【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査した国連の規約人権委員会は３０日、死刑廃止へ向けた取り組みを日本政府に求める勧告を盛り込んだ「最終見解」を公表した。国際社会では死刑廃止国が大勢を占めるようになっており、死刑維持国への国際的批判の高まりを背景に厳しい内容となった。

　国連人権規約の自由権規約に基づく締約国に対する国別審査で、日本への審査は１５、１６の両日、１０年ぶりに行われた。勧告に法的拘束力はない。

　最終見解は特に、日本で（１）死刑執行数が増加（２）本人への告知が執行当日－－であることなどを問題視。死刑囚本人とその家族が心の準備ができるよう「適切な時間的余裕を持って執行日時を事前通知すべきだ」と勧告した。

　国連の調査では、死刑を廃止または事実上廃止した国・地域は１４１。死刑制度を存続しているのは５６で、主要８カ国では米国と日本だけ。

　最終見解は、代用監獄制度の廃止▽虚偽の自白を防ぐための取り調べ録画▽女性の再婚禁止期間など民法上の男女差別撤廃▽従軍慰安婦問題での政府の責任認定と、生存する関係者の訴追－－なども、自由権規約締約国として日本政府が行うべきだと結論づけた。