【消えた安全網】（中）低賃金　ヘルパー足りぬ

■利用者「生存権の危機」　事業所「現場もたない」

　「我々は生きるぞー」

　「貧乏人の話を聞けー」

　７月２０日、京都市中心部の河原町通。障害者本人と介助するヘルパーが一緒になり、障害者自立支援法の見直しを訴えるデモがあった。焼けつくような日差しの下、約１００人が繁華街を行進した。

　車イスで参加した木村善男さん（４４）は「ヘルパーいないと死んでしまう！」と書いたプラカードを掲げ、「ヘルパーの時給を上げろ」と声を振り絞った。

　２０歳の時、交通事故で四肢まひになった。９年前に母親をがんで亡くし、０４年から市営住宅で一人暮らしを始めた。食事、トイレなど生活全般で２４時間介助を利用する。

　この暮らしが今、立ちゆかなくなりつつある。ヘルパーが確保できず、事業所が介助を引き受けなくなったからだ。つてを頼って、自分でヘルパーを見つけ、事業所に紹介し、介助を維持する。

　それでも月に数日、夜間介助を受けられない日がある。持病のため急に意識が混濁したり、体温がうまく調節できなくなったりする恐れは絶えずある。ヘルパーがいない夜は、死の恐怖におびえる。

　市の福祉事務所にヘルパーを探してもらったこともあるが、３０を超す事業所から断られ、紹介された事業所も条件が折り合わなかった。

　「ヘルパー不足で生存権すら危うい状況だ」

　背景にあるのは、障害者自立支援法の介護報酬の低さだ。特に、重度訪問介護サービスの事業者の間では、十分な賃金が払えないためヘルパーが集められないとの声が根強い。

　京都市障害保健福祉課によると、「ヘルパーを見つけてほしい」という利用者からの相談はこの１年、目立って増えてきた。斉藤泰樹・在宅福祉担当課長は「重度訪問介護の報酬は決して十分とは言えず、引き上げを国に求めている」と話す。

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　このデモの先頭には、赤い字で「過労死」と書かれたプラカードを手にした渡辺琢さん（３２）の姿もあった。重度障害者の介助をするヘルパーの集まり「かりん燈〜万人の所得保障を目指す介助者の会」（事務局・京都市）のメンバーだ。

　低賃金と重労働に耐えられなくなったヘルパーが職場を去り、残った人は過重労働でつぶれていく――。渡辺さんらはここ数年、悪循環に陥った事業所を身近に見てきた。

　市内の事業所に責任者として勤める男性ヘルパー（３４）は、デモに参加する予定だったがかなわなかった。変更のきかない介助予定があったからだ。

　３月、同僚の２０代女性が「この仕事を続けるのはきつい」と言い残し、看護師を目指すために退職した。７月、２０代の男性職員が過労で入院した。

　人手不足で代役がいないため、体調が悪くても休めない。７月の労働時間は３００時間を超えた。休日は月曜日だけ。しかも日曜は夜勤なので「明け休み」になる。「この１年、夏休みや正月休みを含め、連休を取った記憶はない」

　求人をかけても最近は問い合わせすらない。週に２、３人、サービスの利用申し込みがあるが、人をやりくりできず、断らざるを得ない状態だ。

　時給は１１００円。支援法ができてから１００円下がった。利用者宅の間を移動する交通費も足りず、７月は計約２万円を「自腹」で出した。残業代は一部未払い。実質の手取りは月約２５万円にとどまる。

　この事業所では支援法が施行された０６年、介助１時間あたりの平均収入が０５年比で約５％、０４年比で約１２％下がった。いま報酬全体の９割を人件費にあてており、これ以上の時給引き上げは厳しい。「もう現場はもたない。何とか報酬を引き上げてほしい」

　かりん燈の渡辺さんは「このままではヘルパーの過労死や重度障害者の死亡事故が起きる」と警鐘を鳴らす。

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■過労死水準超す１６．６％

　６００を超す団体でつくる「障害者の地域生活確立の実現を求める全国大行動実行委員会」と「かりん燈」は今年、障害者を介助するヘルパー約８８０人にアンケートした。

　それによると、月給制で働くヘルパーの基本給は平均１８万円。「１カ月分以上のボーナスあり」は１５．５％、「昇給あり」は１１．５％にとどまった。一方、月の平均労働時間（正職員）は１９４．７時間。過労死ラインの水準（月８０時間の残業）を超すと考えられる「月２４０時間以上」の人が１６．６％いた。

　実行委員会はこれとは別に０７年秋、人材確保をテーマに事業者にアンケートし、全国７３事業者から回答を得た。それによると、「過去３カ月にヘルパー不足のために新規利用者を断らざるを得なかった」と答えた事業所が４分の３に達した。

　こうした現状を踏まえ、障害者自立支援法の見直しに関する与党の報告書（０７年１２月）には、人材確保と事業者の経営安定の観点から、０９年４月に報酬を改定することが盛り込まれた。

　介護の担い手不足は高齢者の分野でも深刻さを増し、社会保障の根底を揺るがす問題となっている。「介護従事者処遇改善法」が５月に国会で成立したが、具体策はまだ見えない。福祉現場の崩壊を食い止めるために、抜本的な対策を急ぐ必要がある。

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　〈重度訪問介護〉　長時間の支援が必要な障害者に、身体介護、家事援助、移動支援などを一体的に提供する障害者自立支援法のサービス。全国で約７千人（０７年１２月）が利用する。障害の程度や移動介護の時間に応じて加算がある。支援法以前の「支援費制度」時代は、ほぼ同じ支援を「日常生活支援」と「移動介護」のサービスの組み合わせで提供していた。ＮＰＯ法人「中部障害者解放センター」（大阪市）の石田義典事務局長は「多くの事業所は自立支援法になって１割以上の減収となっているはずだ」と指摘する。