大手PCショップ九十九電機、東京地裁へ民事再生法を申請――負債は約110億円

　帝国データバンクの発表によると、秋葉原の有名PCショップ九十九電機は30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

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　九十九電機は、1947年3月創業、62年2月に法人改組された情報家電小売業者。77年にアップル製PCの販売をスタートさせ、78年には秋葉原初のPC・通信機の専門店を出店したことで知られた。秋葉原電気街を中心に名古屋、札幌で店舗展開。2000年8月期には年売上高約374億800万円を計上していた。

　しかし、その後はITバブル崩壊の影響などから一時は業績が低迷。2002年8月期の年売上高は約282億6600万円まで減少していた。この間、同業の石丸電気と業務・資本提携し、共同で米国PCメーカーの日本国内独占販売権を獲得するなど再建を進めていた。また、インターネット通販が好調に推移するなどヘビーユーザー向けのPC専門店として地位を確立し、2007年8月期には年売上高約319億9100万円を計上していた。

　支払いサイトの短期化や競争激化による利益率の低下などから資金調達が急務となっていたが、従来からキャッシュ不足を指摘されるなど不安材料を抱えるなか、増収増益予想を立てていた2008年8月期決算は期待ほどの伸びを見せず、シンジケートローンの一部償還もあって資金繰りはひっ迫。一部取引先に対する支払遅延が発生するなど動向が注目されていた。

　負債総額は約110億円という。

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