日本に死刑廃止の検討求める  国連人権委が報告書

　【ジュネーブ３１日共同】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。

　従軍慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。

　人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。

　報告書は死刑について、世論の廃止支持が少ないことを理由に制度維持を主張する日本政府に対し「廃止が望ましいことを一般に知らしめるべきだ」と、廃止論議を高める責任が政府にあるとの見解を表明。死刑執行の通告について「死刑囚や家族に対し、妥当な期間を置いて事前通告すべきだ」とするなど、現行制度の問題点についても踏み込んで指摘した。