税理士法　違反容疑で朝鮮総連傘下の商工会など家宅捜索

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の在日本朝鮮東京都新宿商工会（東京都新宿区）の元幹部が無資格で税理士業務を行っていた疑いが強まり、警視庁公安部は２９日、同商工会事務所や元幹部宅など６カ所を税理士法（税理士業務の制限）違反容疑で家宅捜索した。

　調べでは、元幹部は新宿商工会副会長だった０６年３月上旬、税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなどした疑い。飲食店はそれ以前、脱税容疑で告発され、罰金刑を受けたことがあったという。

　同商工会は在日朝鮮人の商工業者に、経営相談や支援を行う組織。商工会が入居するビルには朝鮮総連東京都新宿支部も入居している。

　総連関係の税理士法違反事件では過去にも、兵庫、北海道、京都などで商工会元幹部らが逮捕されている。

　ビルの前では機動隊員約１００人がバリケードで封鎖して警戒する一方、商工会関係者ら約４０人が「不当な捜査をやめろ」と大声をあげ、機動隊員に詰め寄り騒然とした。

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