「トイレ難民」８２万人、待ち時間４・５時間に　首都直下地震で試算

　首都直下地震が発生すると、東京２３区ではトイレが大幅に不足し、発生から２時間後には約８１万７０００人がトイレに行けない状況になることが２７日、中央防災会議の専門調査会が公表したシミュレーションで分かった。最も深刻な千代田区では４・５時間待ちの長蛇の列が生まれるという。専門調査会の中林一樹（いつき）座長（首都大学東京教授）は「トイレ不足は食料や水と並んで被災後の最重要問題の１つ。個人の対策が不可欠だ」と訴える。

　東京湾北部を震源とするマグニチュード（Ｍ）７・３の地震が冬の平日正午に発生、２３区の約４６％で断水が起きてトイレが使えなくなると想定。通勤・通学者ら約１２７０万人が一斉に徒歩で帰宅を目指したり、避難所へ向かうケースを分析した。

　試算では、公衆便所などの需要が急増し、地震発生から６時間のうちに１２区でトイレ需要が供給量を超えた。不足は都心ほど深刻で、官庁・オフィス街が集中する千代田区では、午後２時の時点で需要に対する不足率が８２％となり、４・５時間待ちの状態が発生。その後も需要は増え続け「何時間待っても利用できないような状況になる」（同会議事務局）という。

　新潟県中越地震や阪神大震災などでは、被災地で排泄（はいせつ）物が山のように積み上げられたり、トイレを我慢するために水分を控え、血栓症を引き起こすなどの事例があり、トイレ対策の必要性が指摘されている。

　都心部から離れた区でも、幹線道路沿いは徒歩帰宅者が集中。世田谷区の国道２４６号沿いでは、１７時間にわたり不足状態が続くとみられる。

　対策は（１）混雑を避けるため帰宅日時をずらす（２）企業は社員用の簡易トイレなどの備蓄を進める（３）個人も介護用おむつなどを常備する−など。

　中林座長は「コンビニの袋とポケットティッシュを持っているだけでも違う」と話している。