米兵らの犯罪のうち、被害が米国の財産・安全や米兵らの身体・財産に限られる場合や公務中の犯罪は米国に裁判権がある。（隅田佳孝）
■官房長官「密約ないのは明らか」
駐留米兵をめぐる日米両政府間の密約を記した文書が公表されたことについて、河村官房長官は２３日の記者会見で「日本人による事件と米軍構成員による事件とで起訴すべきか否かの判断に差はない。昨年の起訴率を見ても、米軍構成員のほうが高くなっている。密約はないということは結果から明らかだと思っている」と述べた。一方、外務省は「一定の場合に裁判権を放棄するような米側と秘密の合意をしていた事実はない」とコメントした。