野村ホールディングス傘下のインターネット証券であるジョインベスト証券（東京・港）は25日、顧客に取引が成立したことを通知する作業が遅れていた問題で、約定した取引の取り消しを含む顧客対応策をまとめた。トラブルは株価が急騰した14日に発生。通知が遅れた結果、取引機会を失った投資家から不満の声が出ていた。

　対象となる取引は225銘柄で、件数は1000件超とみられる。取引金額の合計は明らかにしていない。ジョインベストは「顧客ひとりひとりの要望を聞いたうえで、誠実に対応する」としている。希望者には約定した取引そのものを取り消し、顧客が売買した代金の返還に応じる。

　14日は大量の注文が入り、事務作業に時間がかかったため、顧客への通知が丸1日以上遅れた。ジョインベストは25日になって「不手際を起こし、多大な迷惑をかけた」と公式に謝罪した。(00:02)