李明博（イ・ミョンバク）大統領は24日、中国・北京で麻生太郎首相と会談し、世界的な金融危機に対して韓日両国が互いに協力することや、今年7月以降、独島（日本名竹島）の領有権問題で中断していた首脳間のシャトル外交を再開させることで合意した。また、韓日両国の首脳は今回の会談で、世界の金融市場や両国の経済・金融情勢に対応し、両国が随時情報を交換し協力していくための方策を模索することとした。だが、今回の合意が単なる会談のための社交辞令にとどまることのないよう、両国の首脳はもとより、実務者たちも向き合っていかねばならない。

　両首脳はまた、2000年にタイのチェンマイで合意し、現在は800億ドル（約7兆5400億円）規模の多国間の共同基金構想に発展している、いわゆる「チェンマイ構想」の枠組み作りを来年上半期までに完了させることでも合意した。一種の「アジア版IMF（国際通貨基金）」を作ろうというこの構想は、日本と中国による主導権争いによって、長い間進展していなかった。

　韓国の証券市場や外国為替市場はすでにここ数週間にわたり、1日の中でも上昇と下落を繰り返す状況が続き、史上最悪の記録を更新し続けている。このような状況にあって、世界第2の経済大国である日本との協力は極めて重要だ。日本の外貨準備高は9967億ドル（約93兆9700億円）で、中国（1兆8088億ドル＝約170兆5300億円）に次いで世界第2位となっている。これに韓国の外貨保有高2400億ドル（約22兆6300億円）を加えれば、韓・中・日3カ国の外貨保有高は世界の外貨保有高の43％を超えることになる。金融危機を克服するためには、韓日両国、また韓・中・日3カ国の協力が、これまで以上に必要となっている。

　大統領府の李東官（イ・ドングァン）報道官は「金融危機の中にあっては、韓日両国の協調が最も重要であるため、歴史認識問題などについては一切話題にしなかった」と述べた。独島問題や韓日両国の歴史認識問題はそう簡単に解決できる問題ではない。現在の状況においては、世界的な金融危機という困難に立ち向かうため、両国が力を合わせるというのは正しい判断といえる。

　だが、独島問題や歴史認識問題は、日本政府の態度や日本の政治家の発言によって、いつまた浮上し、韓日関係を停滞させることになるか分からない。これらの問題による悪循環を最小限に抑え、また大規模な衝突に発展することがないよう、両国政府や民間の専門家たちが策を講じていく必要がある。