インターネット上の外交使節団として活躍している民間団体「バンク（VANK）」に対し、韓国政府が来年度から支援を打ち切る方針を打ち出し、物議を醸したのを受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、遺憾の意を表明するとともに、予算の配分を直接指示したことが24日明らかになった。

　大統領府は今月22日、ホームページに掲載した発表文で、「李大統領が“教育科学技術部は関連団体（バンク）に対し、どの程度支援していくかについて説明せよ”と指示した」と述べた。大統領府の関係者はこれについて、「李大統領が数日前、首席秘書官会議の席でバンクに対する支援の打ち切りについて報告を受け、“理解に苦しむ”として、“教育科学技術部がバンクの代表と会い、支援の打ち切りについて直接釈明せよ”と指示した」と語った。李大統領の指示を受け、教育科学技術部は23日、「来年、バンクに対し今年より2000万ウォン（約131万円）多い5000万ウォン（約328万円）の予算を配分する」と発表した。

　大統領府側は「バンクに対する支援の主体は2009年から、韓国学中央研究院から北東アジア歴史財団の独島（日本名竹島）研究所に移行するが、今回の問題はこの作業に伴って生じた誤解だ。独島研究所がバンクに対する支援計画をすでに策定していた。政府は独島問題を対外的にアピールするための民間団体の努力に対し、深く感謝している」と述べた。独島研究所は、独島問題や東海（日本海）の表記問題に関する諸外国のミスを指摘する活動を支援するため、最近バンクと業務協定を締結することを決めた。

ペ・ソンギュ記者