国籍法改正案今国会提出へ　政府父母の婚姻要件除外

　未婚の日本人の父と外国人の母を持つ子供が日本国籍を取得するための条件から、父母の婚姻要件を外す国籍法改正案について、政府が月内にも閣議決定し、今国会に提出する見通しとなった。

　今年六月、親の婚姻を条件とした現行国籍法を違憲とした最高裁判決を受けた措置。法務省は既に改正案をまとめて自民、公明両党の了承を得ており、民主党も賛成する見込み。早ければ今国会での成立を目指す。

　未婚の日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子供が日本国籍の確認を求めた訴訟で、最高裁大法廷は「遅くとも原告が国籍取得届を出した二〇〇三年当時において婚姻要件は憲法違反であり、合理的理由のない差別を生じさせた」と指摘した。

　これを受け改正案では、〇三年の届け出までさかのぼって婚姻要件を除外し、国籍取得を認めることにした。

　一方、父親の認知だけを要件とした場合に、外国人女性が日本人男性に虚偽の認知をさせて子供の日本国籍を取得する偽装行為が広がるのではとの懸念に対し、法務省は一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を科す罰則規定を改正案に盛り込む方針。