減税財源―埋蔵金でも国債でも同じ

　たとえば、５千万円の借金を抱える家庭の引き出しから、１００万円の預金通帳が思いがけず出てきた。

　借金返済に使えば、残高が減って将来の返済が少しは楽になる。それが望ましいが、諸物価が上がり、切りつめ生活も苦しくなった。この際、返済をさぼって生活費に回そうか……。

　２兆円規模の定額減税の財源に、いわゆる「埋蔵金」を使う。政府・与党が打ち出す景気対策の問題点は、家計に置き換えると分かりやすい。

　通帳にあたるのが「財政投融資特別会計」の金利変動準備金。政府系機関や独立行政法人に資金を貸し付ける特会だ。特会が調達する金利を、融資した金利が下回る「逆ザヤ」になった時の損失に備え、積み立ててきた。

　各種の特別会計にある準備金や積立金が、埋蔵金と呼ばれている。

　準備金が余ったら、毎年の予算には使わず国債の返済にあてる、と基本的に法律で定められている。家計の例から考えれば当然のことだ。

　それを減税などの財源に使う。国債には頼らないので、財政の健全性は保てる。与党はそう言いたいようだ。民主党も埋蔵金を活用する考えだ。

　だが、埋蔵金の流用も、国債の追加発行も、負担を将来へ先送りする点ではまったく変わらない。準備金を減税に流用しても、あるいは流用せず国債返済に使って減税のため国債を発行しても、国債残高は同じだからだ。

　たしかに、米国発の金融危機は深刻だ。景気は厳しさを増すだろう。いまから対策が必要だ。とはいえ、景気の悪化がどこまで進むか予断を許さない現段階で、薄く広く減税するのは愚策と言わざるを得ない。

　景気悪化で税収が大幅に落ちてきた。来年度は基礎年金への国庫負担を増やさねばならない。財政はさらに苦しくなる。財源は最適のタイミングで効果的に使わないといけない。

　また与党には建設国債ならいいとの考えがあるが、赤字国債と同じ借金であり、区別する意味はない。借金が多いだけ返済が増え、福祉や教育など必要な分野への支出が圧迫される。

　国民もその現実が分かっている。朝日新聞が今月実施した世論調査でも、「景気対策のため赤字国債を発行して大型の補正予算を編成すべきだ」という意見に「反対」が５６％。「賛成」２４％の２倍以上だ。借金頼みのバラマキ財政のツケは、いずれ自らに跳ね返ってくると見抜いているのだ。

　先進国でいちばん悪化した財政のもとで景気対策をやり、社会保障も将来的に立て直していく。日本はこの険しく細い道を歩まざるをえない。

　「日本経済は全治３年」。総選挙を控えて、麻生首相は得意の言い方を使いながら、財源問題を避けて通ろうとしているように見える。

日印首脳会談―世界を見据えて語り合え

　アジアの大国として、中国とならんで急発展するインドからシン首相が来日した。金融危機のさなか、世界経済を安定化させるための連携をはじめ、地球温暖化対策や核不拡散、安全保障などグローバルな課題で日印両国の対話を深める絶好の機会だ。

　インドはソフトウエアなど情報技術を原動力に経済成長を続け、いまや国内総生産は日本、中国に次ぐアジア３位の規模になった。金融危機の打開のため、米国で来月開かれる主要国首脳会議に招かれるのも、世界経済における存在感からすれば当然のことだ。

　中間層の台頭を背景にした旺盛な内需や外国からの直接投資に支えられ、今のところ金融危機の影響は小さいとされる。シン首相は、日本が提唱した国際通貨基金を通じた国際的な資金支援に対し、外貨準備の拠出など積極的に協力する意向を示している。

　日本とともに主要国としてどんな役割を果たすべきか、麻生首相との会談で踏み込んだ協議を期待したい。経済困難に陥る可能性のあるアジアの国々をどう支えていくか、地域の大国としての責任も語ってほしい。

　インドは貿易自由化をめぐる国際交渉で、途上国側のリーダー的存在でもある。今後、世界的な不景気により貿易縮小が予想されるなかで、それを少しでも食い止めるための指導力も発揮してもらいたい。

　温暖化対策でも、インドは途上国の利害を代弁する立場にある。温暖化ガスの排出削減義務を課されることに反対しているが、これから排出量が増えるのはおもにインドなど新興国だ。「京都議定書後」の枠組みを決める来年１２月の国連会議に向け、現実的な抑制策を見いださねばならない。

　インドは、核不拡散の国際的な取り組みに背を向けて核武装した。米国の主導でインドへの原子力協力が解禁されたが、この現状を追認するわけにはいかない。核実験の禁止や兵器用核物質の生産凍結などで、核軍縮・不拡散の流れに真剣に協力すべきだ。

　安全保障の面でも重要な役割がある。アフガニスタンでのテロとの戦いに関連して、隣国パキスタンの政情を落ち着かせる必要がある。それには長年対立を続ける印パの緊張を和らげ、地域を安定させることだ。

　日印間の貿易は急拡大し、０３年からインドは円借款の最大の受け入れ国になった。ニューデリーとムンバイ間の鉄道や道路整備など、１０兆円規模の共同事業も計画されている。

　中国と米国の巨大市場に依存してきた日本だが、インドの重要性は確実に高まっている。今回の首相訪問では、物やサービスの自由化をめざす経済連携協定（ＥＰＡ）の合意は難しい情勢だが、長期的な視野に立って協力のすそ野を広げる努力を続けたい。

• アサヒ・コムトップへ

PR情報