経済

リニア中央新幹線の想定ルート

　ＪＲ東海の松本正之社長は２１日、自民党の「リニア特命委員会」（委員長・堀内光雄元総務会長）に出席し、２０２５年に東京－名古屋間の開業を目指す「リニア中央新幹線」に関して建設の前提となる地形地質調査の結果を報告した。そのなかでＡ～Ｃの３ルートの建設を提示し、いずれも建設可能とした。

　同社は２２日、調査結果を国土交通省に報告する。今後、南アルプスをトンネルで貫いて東京－名古屋間をほぼ直線で結ぶ「Ｃルート」で地元自治体などと本格的な調整に入る。

　リニア新幹線の想定ルートは、南アルプス付近については、北側へう回して木曽谷を南下する「Ａルート」▽北側へう回して伊那谷を通る「Ｂルート」▽トンネルで貫く「Ｃルート」－を調査した。報告を受け、国交省は同社に対し、輸送力や建設費、車両の技術開発－－などの調査を指示する。

　同社は、東京－名古屋間（建設費５兆１０００億円）を含む中央リニア新幹線全区間について、自己負担で建設する構えだ。このためコスト面で有利なうえ、乗車時間も短くて済むＣルートでの建設を希望している。

　一方、途中経路に当たる長野県などの地元自治体は、地域振興の観点から県内主要都市に停車駅が設けられるＢルートでの建設を希望している。国交省も「（リニア建設には）地元調整が必要」（春田謙事務次官）との立場で、同社独自の判断でルート選定するのは難しい情勢だ。

　堀内委員長は閉会後の記者会見で「ＪＲが採算性を重視するのは理解できるが、リニア新幹線は公共事業だ」として、地元調整の必要を強調。松本社長も報道陣に「中間駅の設置なども含め、地元としっかり意見交換していく」と語った。

　金子一義国交相は同日の閣議後会見で「明日にでも、ＪＲ東海から地形地質調査報告書を頂く。年内にも（建設費など）の調査指示を出したい。ＪＲ側には地域との調整を図っていただきたい」と話した。【太田圭介】