野村ホールディングスの100%子会社でインターネット証券のジョインベスト証券で、日経平均株価が過去最高の上昇率となった14日に事務処理が遅れ、一部の顧客には16日未明に売買成立を通知していたことが分かった。「1日以上も処理が遅れるのは聞いたことがない」(証券関係者)という事態で、金融庁も実態把握に乗り出した。
14日の取引で、同証券には値幅制限の上限(ストップ高)となる銘柄に買い注文が殺到した。ストップ高の銘柄は比例配分で一部の注文を成立させるが、同証券では事務処理が追い付かず、注文した顧客の画面は取引不成立を示す「失効」と表示されたままだった。
ある顧客によると、売買成立の通知を受けたのは16日未明。この日は日経平均が暴落したため、一部の顧客は通知遅れによって株を売却できなかった影響が出た。同証券は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪している。【瀬尾忠義】
毎日新聞 2008年10月21日 20時33分