中国、農民の土地使用権取引を促進　３中全会で決定

　【北京＝坂尻顕吾、琴寄辰男】新華社通信は１９日、北京で１２日まで開かれていた中国共産党の第１７期中央委員会第３回全体会議（３中全会）で採択された「農村改革を推進するための若干の重大な問題に関する決定」の全容を公表した。農民の土地請負経営権（使用権）の自由取引を促進することを柱にしており、農村の土地制度は大きな節目を迎える。

　決定は、土地の請負経営権の取引について「農民が貸し出し、譲渡などの形で移転させることを認め、さまざまな形式での適度な規模化経営を発展させる」と明記し、党中央として正面から認めた。

　もともと０３年の「農村土地請負法」などで請負経営権の取引は認められていたが、仲介の仕組みなどが整備されておらず、実際には農地の集約化は進んでいない。このため「請負経営権移転の管理とサービスを強化し、移転のための市場を確立する」と明記して、党として取引を促していく方針を明確に示した。

　一方で決定は、食糧確保のための耕地保全の重要性も強調。「請負経営権が移転しても、土地の用途は変更してはならない」「建設用地の総規模は厳しく抑制する」などと述べ、農地をむやみに建設用地に転換することは禁じた。

　中国内では、農村の土地流動化を促す改革に対して「土地はすべて国家のものという原則に反する」との異論が絶えない。