北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　風力、地熱など自然エネルギーの供給量が、地域の家庭・業務用エネルギー需要を上回る自給率１００％以上の市町村が、留萌管内苫前町など道内七町を含む全国六十二市町村もあることが千葉大などの調べで分かった。石油など化石燃料に過度に頼らない社会づくりへの手掛かりを示した形だ。

　倉阪秀史千葉大教授（環境政策論）とＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所（東京）が二〇〇七年度の公開資料を基に算出。

　自然エネルギーによる年間の発電量と熱供給量を、産業用を除く家庭・業務用の電力需要と熱需要の合計で割った。

　苫前町は風車約四十基で発電し、自給率５２８％で全国八位。同じ風力では留萌管内幌延町が二十八位（自給率１９２％）だった。

　水の落差を利用しダムを使わない小水力発電所では、胆振管内壮瞥町が十七位（同２５４％）で、以下▽二十位後志管内蘭越町（同２２４％）▽二十九位同ニセコ町（同１８３％）▽四十七位上川管内愛別町（同１３４％）。地熱発電所を抱える渡島管内森町（同１２３％）は五十位に入った。

　全国一位は地熱発電の利用が進む大分県九重町で自給率２２５８％。都道府県別でも大分が自給率３１％でトップだった。

　北海道は二十五位の３・８％で全国平均の３・２％をわずかに上回った。

　倉阪教授は「温泉の多い北海道はもっと地熱が利用されていい。小水力発電は落差が二メートルもあれば可能。風車ばかりでなく、地域に合ったエネルギー供給が進むよう、国は補助の在り方を見直すべきだ」と提言する。