２１年度の県財源７２０億円不足／県試算

景気悪化による税収の落ち込みや地方交付税の減少を受け、県の平成２１年度の財源不足額は過去最大規模の７２０億円に上る見通しとなった。

財政構造改革プログラム（１８―２２年度）の想定を２７０億円上回り、２２年度には８００億円にまで膨らむ試算。

県は「危機的状況」とみて２１、２２年度を「緊急対応期間」に位置付け、既存事業の廃止、補助金カットなど歳出・歳入を抜本的に見直す。

財源不足額の試算は１日、県庁で開かれた県行財政改革推進委員会で県が示した。

２１年度の歳入は県税（地方譲与税などを含む）が今年度（当初見込み額）に比べ１３７億円、地方交付税と地方特例交付金が計１０２億円それぞれ落ち込むと試算。

歳出は医療費を中心とする扶助費が２９億円増えるとみた。

投資的経費を今年度並みとした場合、歳出総額８７１０億円に対し、歳入総額は７９９０億円にとどまり７２０億円が不足する。