山形県、財源不足４０億円拡大 来年度見通し山形県は１４日、２００９年度当初予算の財政収支見通しを発表した。原油価格の高騰による企業の収益悪化で、県税収入は２０億円程度減ると試算した。全体の財源不足額は、今年２月段階の見込みより４０億円拡大し、２８３億円に達することが分かった。県は予算編成に当たり、財政調整基金を６７億円取り崩す。調整基金残高は、本年度の地方交付税増額や剰余金などで、２月段階の見込みより７３億円上積みされており、増額分を来年度の財源に充てる。 このほか、県債発行（１３５億円）、行財政改革の推進（７２億円）で歳入確保を図る。公共工事など投資的経費は１０％縮減するが、景気低迷などを考慮し、縮減幅は当初見込みの半分に抑えたという。 来年度予算編成の目玉として、県は新たに「やまがた『安心・未来』総合推進枠」を創設する。一般財源ベースで３０億円の予算枠を設け、子育て支援の充実、雇用・就業の推進など、部局横断的な事業に取り組む。 本年度実施した「ふるさと“やまがた”元気対策」は新枠に吸収し、橋の長寿命化対策を継続して行う方針。
2008年10月15日水曜日
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山形
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