福田富一知事は二十二日の県議会代表・一般質問で、新年度予算編成に関し財源不足を補うため「県庁舎建設基金や地域福祉基金などは活用が可能だろう」と述べ、財政調整的基金以外の特定目的基金などについて取り崩しを検討することを明らかにした。

　三森文徳県議（自民党議員会）と菅谷文利県議（県民ネット21）の質問に答えた。

　県財政収支は、今後も毎年三百億円から四百億円の財源不足が生じるとされる。これまでは財源不足を貯金と言える財政調整的基金を取り崩して充ててきたが、同基金の二〇〇八年度末残高はピーク時の十分の一で過去最低の百十八億円まで減少する見通しだ。このため財調以外の基金で取り崩しが可能な基金の検討を進めてきた。

　県経営管理部によると、財調を除くと計二十二の基金があるという。このうち県庁舎建設基金は建設工事がほぼ終了したため取り崩しが可能になる。〇八年度末の残高は約七十五億円で、一般財源化できる見込みだ。

　また残高が約三十六億円ある地域福祉基金も、高齢者福祉や保健福祉の増進など「地域福祉の充実に資する事業に元本を崩して充てることは可能」（須藤揮一郎副知事）という。

　福田知事は来年度の予算編成について「経費の削減に努めながら、財調の取り崩しを最小限に抑えて、使用可能な財源を少しでも確保していく」と財調以外の基金を活用していく考えを示した。