【主張】安保理事国　平和と安全に一層貢献を

　国連安全保障理事会の非常任理事国５カ国を選ぶ選挙で、日本はイランを大差で破って当選した。当選に必要な３分の２以上の得票を大きく上回る圧勝だった。

　日本はこれで来年１月から２年間、再び国連の最高意思決定機関である安保理に議席を占め、非常任理事国としては史上最多の１０回目（合計２０年）の任期を務める。

　国際情勢が多極化、流動化し、国連が再び「国際の平和と安全」（国連憲章）を維持するための外交の場として重要さを増しつつあるいま、日本が安保理の内側にいることの意味は大きい。

　なによりも、国連安保理改革をめぐる政府間交渉が来年２月末までに本格スタートする。常任理事国入りを目指す日本にとって、この時期に安保理の理事国であることの意味は小さくない。

　安保理は拒否権を持つ常任理事国５カ国（米英仏露中）と拒否権を持たず、任期も２年の非常任理事国１０カ国で構成される。非常任理事国は毎年半数が改選され、連続再選はできない。非常任理事国のアジア枠は２議席だが、今回の改選対象は１議席で、日本とイランとの一騎打ちとなった。

　イランは核開発疑惑で国連安保理の制裁下にあるため、当初から日本の有利が予想されていた。しかし、イランは日本より早く立候補を表明、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ、５７カ国・組織）や反米諸国に強力に働きかけていた。

　日本は１９７８年の選挙でバングラデシュに敗れた経験もあり、油断は禁物だった。今回の当選は、過去の経験に学び、気を緩めず各国の支持獲得に努めた日本外交の成果でもあろう。その努力は評価したい。

　モンゴルが昨年１月、すでに表明していた非常任理事国への立候補を取り下げ、日本に譲り、対日支持を表明してくれたことも忘れてはなるまい。

　日本は今後、非常任理事国として、いままで以上に「国際の平和と安全」の維持に貢献することが求められる。それが常任理事国入りへの道でもある。国際貢献ができるための国内法制の整備は避けて通れない。

　日本の常任理事国入りを実現するためには、前回２００５年の失敗を教訓に、米国、中国の支持取り付けをはじめ、周到な備えが不可欠だ。危うい取引でなく、堂々たる説得外交を求めたい。