経済

　日本原子力研究開発機構は１６日、今世紀末のエネルギー需給と原発の役割をまとめた初の報告書「２１００年原子力ビジョン」を公表した。電気自動車の普及などで電力需要が高まり、全エネルギーに占める電力の比率は２４％から６２％に高まる一方、化石燃料依存度は７５％から２８％に下がるという。

　２１００年の人口を６４０７万人とし、国内エネルギー消費量は人口減や省エネで２０００年に比べて４２％減と予測した。

　発電量に占める軽水炉など核分裂の割合は２１００年には５３％に達するが、石油は０％と試算した。核融合炉が３３基、水素燃料を同時に作れる小型原発の高温ガス炉は１２０基稼働し、軽水炉などと合わせて計２３１基に達すると見込んでいる。高レベル廃棄物処分場は、現在計画中の約５倍が必要という。同機構は「建設適地などを想定したものではない。技術的可能性を示した」としている。

　一方、経済協力開発機構も同日、初の報告書を発表した。２０５０年に世界の原発の発電容量は、各国の新増設計画がすべて実現すると３・８倍に増えると試算した。【山田大輔】

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　◆発電量に占める割合◆

　　　　　　　　　　（％）

　　　　　　　　２１００年　（２０００年）

核分裂　　　　　　　　５３　　　　（３０）

（軽水炉など）

核融合　　　　　　　　１４　　　　　（０）

石炭　　　　　　　　　１３　　　　（２０）

水力　　　　　　　　　　８　　　　　（９）

天然ガス　　　　　　　　６　　　　（２４）

新エネルギー　　　　　　６　　　　　（０）

石油　　　　　　　　　　０　　　　（１７）

　◆国内の商用原発数◆

　　　　　　　　２０５０年　　２１００年

軽水炉　　　　　　　　７２　　　　　２６

（現在５５基）

高速増殖炉　　　　　　　８　　　　　５２

核融合炉　　　　　　　　０　　　　　３３

高温ガス炉　　　　　　２０　　　　１２０

　（いずれも原研機構予測）