死刑制度に不満相次ぐ＝国連委の対日人権審査で
【ジュネーブ１６日時事】国連の自由権規約委員会は１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で、日本の人権保護状況に関する審査会合を開いた。会合では、複数の委員から日本政府に死刑制度の廃止や刑事手続きの透明性向上を求める発言が相次いだ。月末までに公表される勧告措置を盛り込んだ同委の最終見解書では、日本に厳しい判断が下されそうだ。
日本政府は会合で、極めて凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないとの国内世論があることなどを踏まえ、死刑制度を存続する方針を説明。これに対し、委員の間からは「人権問題である（死刑）制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」などと批判的な意見が続出した。
[時事通信社]
日本政府は会合で、極めて凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないとの国内世論があることなどを踏まえ、死刑制度を存続する方針を説明。これに対し、委員の間からは「人権問題である（死刑）制度の存廃を世論調査で決めるべきではない」などと批判的な意見が続出した。
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