国連自由権規約委、日本を審査  死刑急増に非難集中か

　国連の自由権規約委員会は１５－１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府が国際人権規約の自由権規約を守っているかどうか審査する。焦点は死刑や婚外子差別、従軍慰安婦問題など。とりわけ死刑は１０年前の前回審査で「廃止に向けた措置」を求められたのに、執行が急増していることから、人権団体は「非難が集中する可能性がある」と予想している。

　自由権規約には、人種差別禁止、男女同権、死刑の抑制、表現の自由などが定められ、規約委員会が定期的に各国政府を審査している。

　日本政府は今回の審査に先立ち、２００６年１２月に自らの政策の適正さを説明する報告書を提出した。

　規約委員会は日本側の主張を踏まえ、今年５月に「死刑の極めて限定的適用という規約上の義務をどう考えているのか」「政府から独立した人権機関の有無」「婚姻最低年齢（男性１８歳、女性１６歳）の男女差別改正は検討したか」など２９項目に上る質問書を日本政府に送付。これらの各点が審査の焦点になるとみられている。