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　【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査する国連の「規約人権委員会」の対日審査が１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で９８年以来１０年ぶりに行われ、法曹出身や研究者らで構成される委員から、日本の死刑制度や代用監獄制度に批判が集中した。

　委員たちは前回審査で「死刑廃止に向けた措置を取るべきだ」と勧告したのに、対応が取られてこなかったと不満を表明。「世論の支持」を死刑存続の理由に挙げる日本政府に、「この問題では、政府が世論をリードすべきだ」と指摘した。