日本の人権状況を討議
10年ぶりとなる国連の自由権規約委員会による対日審査を来月に控え、ラファエル・リバス・ポサダ委員長らが来日し24日、国会議員や関係省庁の担当者らと日本の人権保障の実施状況について意見交換した。
10月中旬、ジュネーブの国連欧州本部で行われる審査は、市民的・政治的権利を内容とする国連人権規約を日本が順守しているかどうかについて、日本政府が提出した報告書に基づいて検討する。
会合では、川田龍平参院議員が代用監獄の問題点について言及。ポサダ委員長は「珍しいシステムで、非政府組織(NGO)からも人権侵害との懸念が示されている」とした上で「正当化できる根拠があるか政府の説明を聞きたい」と述べた。
また事件捜査の可視化などが取り上げられ、警察庁の担当者は「捜査手法の監督を強化し、長時間の取り調べに事前承認を義務付けることで改善を図る」と説明した。
1998年の審査では、代用監獄や事件捜査の在り方のほか、死刑件数の急増や人身売買など女性に対する暴力の解決に向けた努力の不足が指摘された。
[2008年9月24日17時9分]
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