北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　最初の裁判員候補者名簿作成に向け、市区町村選挙管理委員会がくじで抽出した候補者リスト提出期限の１５日、共同通信が昨年の裁判員裁判対象事件の起訴数などを基に、地裁本庁・支部別に裁判員（補充裁判員を含む）に選任される確率を新たに試算したところ、郡山支部を除く福島地裁本庁が２万１５人に１人と最も低かった。最高は２２６４人に１人の函館地裁で、地域格差は約９倍に上った。全国平均は４９１５人に１人だった。

　支部分を本庁に含めた８月の試算で、地域格差は約５倍。本庁・支部別の今回はより実態に近いが、対象事件は地元の犯罪動向次第で増減し、選任確率も上下する。

　裁判員裁判は都道府県庁所在地と函館、旭川、釧路の地裁本庁５０カ所と八王子、小倉などの支部１０カ所で実施される。

　試算は裁判員６人、補充裁判員２人の想定で、８月は支部の昨年の対象事件数を本庁に含めたほか、昨年９月現在などの有権者数で算出したが、今回は新たに入手した本庁・支部別の対象事件数と、各地裁が今年９月１日までに管内選管に照会した有権者数による。

　選任確率が高いのは（１）函館地裁（２）堺支部を除く大阪地裁本庁＝２５０７人に１人（３）千葉地裁＝２９１７人に１人−の順。

　逆に低いのは（１）福島地裁本庁（２）秋田地裁＝１万１７９１人に１人（３）福井地裁＝１万１７３０人に１人−となった。